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「集客や売上アップのために自社のホームページ制作を検討している」「知名度アップやブランディングのためにコンテンツ作成がしたい」など、小規模事業者が新たな取り組みを目的に利用できる補助金が「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業者持続化補助金はホームページ制作をはじめさまざまな施策を講じる際の費用として活用できますが、申請には条件や注意点があります。
今回の記事では、小規模事業者持続化補助金の概要や条件、申請方法、ホームページ制作に活用する際のポイントを解説します。「めいきょう」の小規模事業者持続化補助金申請の支援についても紹介していますので、ぜひ自社の新たな施策導入や販路拡大に役立ててください 。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは国の補助金のひとつです。一定の規模以下の小規模事業者または個人事業主が、販路開拓や生産性向上を目的とした取り組みを行うときに、支援として最大200万円の補助金を受けられる制度となっています。地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的に創設されました。

小規模事業者持続化補助金では、Webサイトに関する施策も販路開拓のための取り組みとみなされる為、ホームページ制作も補助金の対象となります。小規模事業者持続化補助金の対象者や応募要件、対象について解説します。

対象者

小規模事業者持続化補助金は商工会議所の管轄内で事業を営む小規模事業者または個人事業主を対象とした制度です。小規模事業者の定義を下記に一覧としてまとめました。

製造業その他・宿泊業・娯楽業の場合常勤従業員数が20人以下
卸売業・小売業・宿泊及び娯楽業を除くサービス業の場合、常勤従業員数が5人以下
役員やパートやアルバイトなどの勤務時間の短い従業員は常勤従業員に含まれない。

小規模事業者かつ個人事業主で、以下の要件を満たすと小規模事業者持続化補助金の対象者となります。

・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていない
（法人のみ）
・ 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
・ 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていない

応募枠および補助金額

補助金額は以下の通りです。応募枠によって異なります。
・通常枠…経費の2/3が上限、最大50万円　※ウェブサイト関連費は経費の1/4が上限
・特別枠（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠）…経費の2/3が上限（赤字事業者については3/4）最大200万円
上記の応募枠に加えて、「インボイス特例」の要件を満たす場合は最大＋50万円が上乗せされる。

応募要件

小規模事業者持続化補助金には、大きく分けて「通常枠」「特別枠」「インボイス特例」があり、応募要件は以下の通りです。
なお応募できる枠は1つのみとなっています。

措置の内容		応募要件
通常枠		策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取り組みおよび販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取り組みを行う小規模事業者または個人事業主
通常枠（＋通常枠の要件）	賃金引上げ枠	事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者
	卒業枠	小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者
	後継者支援枠	アトツギ甲子園（※）のファイナリスト等となった事業者 ※後継者が既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競い合う中小企業庁が開催するピッチイベント
	創業枠	過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者
インボイス特例 （＋通常枠・特別枠の要件）		免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者

かつてあった特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」「事業再開枠」はすでに募集が終了しています。コロナウイルス感染症対策で対面での商談や商品販売ができなくなり、ホームページ制作をした場合は「低感染リスク型ビジネス枠」での申請対応はできませんが、「通常枠」で申請可能です。

補助金対象となる経費

補助金の対象となる経費は以下の11種類です。

①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会 等を含む）
⑤旅費
⑥開発費
⑦資料購入費
⑧雑役務費、
⑨借料
⑩設備処分費
⑪委託・外注費

ホームページ制作は、③ウェブサイト関連費に該当します。
その他販路拡大を目的にホームページ制作をした場合に発生する、関連経費を以下にまとめました。
・ホームページ制作に関する書籍を購入…⑦資料購入費
・ホームページ制作のコンサルティングを利用…⑪委託・外注費
・ホームページ制作を外部企業へ依頼…⑪委託・外注費

以下の3つの条件すべてを満たした経費が、小規模事業者持続化補助金として認められます。

・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

必要書類

ホームページ制作で小規模事業者持続化補助金を受け取る場合に必要となる書類は以下の通りです。
・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１－１）（電子申請では不要）
・経営計画書兼補助事業計画書①（様式２－１）（共同申請の場合各社分必要）
・補助事業計画書②（様式３－１）
・事業支援計画書（様式４）（商工会議所が発行する）
・補助金交付申請書（様式５）（電子申請では不要）
・電子媒体（CD-R・USBメモリ等）（電子申請では不要）

上記の必要書類に加えて、応募者の属性よって必要となる書類があります。

応募者の属性	必要書類
法人	貸借対照表および損益計算書（直近１期分） 株主名簿
個人事業主	直近の確定申告書または開業届（いずれも税務署受付印のあるもの）
特別非営利活動法人	貸借対照表および活動報告書（直近１期分） 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書 【必須】 法人税確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易計算））（直近１期分）

応募枠や採択加点の希望などによって、さらに以下の書類が必要です。

申請希望内容	必要書類
「賃金引上げ枠」での申請	給与支給総額増加または事業場内最低賃金引き上げについて従業員に表明した文書の写し 賃金引上げ枠申請に係る誓約書【必須】 現在支給している賃金が分かる賃金台帳等の写し
採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望	事業承継診断票（様式６） 代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し 「後継者候補」の実在確認書類の写し（「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」の場合は原本１部）
採択審査時に「経営力向上計画加点」の付与を希望	「経営力向上計画」の認定書の写し
採択審査時に「災害加点」の付与を希望（令和3年7月1日からの大雨により被害を受けた場合）	熱海市が発行する「罹災証明書」または被災届出証明書」写し
過去3年間の全国版「小規模事業者持続化補助金」の公募で採択を受け、補助事業を実施した事業者	過去３年間に実施した全国向け持続化補助金の補助事業に係る「（様式第８）補助事業実績報告書」の原本または写し
「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者」として補助上限額の引き上げを希望する事業者	特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の写し
法人設立日が2020年1月1日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主として補助上限額の引き上げを希望する事業者	会社の場合は現在事項全部証明書または履歴事項全部 証明書 個人事業主の場合は開業届（税務署受付印のあるもの）の写し
新たな販路開拓等の取り組みの一環として発生した事務所賃料を経費として審査を希望する事業者	補助対象となる事務所賃料の「金額」と事務所の「床面積」が確認できる書類の写し 補助対象となる部分を説明した文書（補助対象とならない部分が総床面積に含まれている場合）
共同申請にて代表事業者が一括して経費支出し補助金交付を受ける場合	連携する全ての小規模事業者の連名で制定した共同実施に関する規約の写し

必要書類はA4サイズで作成、左上1か所クリップ止め（ホチキス止め不可）での提出が求められています。

小規模事業者持続化補助金の申請手続きの流れと方法

ホームページ制作で小規模事業者持続化補助金を受け取るための、申請から補助金受け取りまでの流れと申請手続き方法を解説します。

小規模事業者持続化補助金を受け取るまでの流れ

小規模事業者持続化補助金の申請から補助金受け取りまでの流れは以下の通りです。

1. 経営計画書・補助事業計画書の作成
2. 地域の商工会議所で補助事業者の要件を満たしているかの確認、および事業支援計画書などの作成・交付依頼
3. 締め切り日までに書類一式を日本商工会議所（補助金事務局）まで書類一式を送付
4. 日本商工会議所が審査を行い、採択か不採択かを決定
5. 交付決定後、補助金事業で申請した取り組みを実施
6. 所定の締切までに実績報告書等を日本商工会議所へ送付
7. 日本商工会議所が報告書等を確認
8. 報告書等に不備がないことを確認次第補助金の請求・受領

小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金は原則「jGrants」による電子申請が推奨されていますが、郵送でも可能です。申請方法を手順に沿って解説します。

GビズIDプライムアカウントの取得（郵送の場合は不要）

jGrantsのWebサイトより、GビズIDプライムアカウントを取得します。アカウントの発行には一定の期間がかかるため、先に取得手続きを行っておくのがおすすめです。

https://www.jgrants-portal.go.jp/

経営計画書と補助事業計画書の作成

小規模事業者持続化補助金の申請書は、経営計画書と補助事業計画書から成ります。様式を小規模事業者持続化補助金の公式サイトからダウンロードして作成しましょう。

https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/

商工会議所の支援を受けて事業支援計画書の交付

小規模事業者持続化補助金の申請条件のひとつに、「商工会または商工会議所から指導や助言などの支援を受ける」ことがあります。作成した書類を商工会または商工会議所に持参し、支援を受けた後に交付してもらう事業支援計画書が申請に必要となります。

なお、代理人のみで商工会または商工会議所の支援を受けることはできません。応募締切直前になると混雑するため、期限を確認し余裕を持って足を運ぶのが重要です。

書類を提出して申請

必要書類を電子申請または郵送で送付して申請します。

2023年版小規模事業者持続化補助金のスケジュール

2023年7月1日時点で発表されている小規模事業者持続化補助金のスケジュールは以下の通りです。

公募開始（公募要領の公表）：2023年3月3日（金）
受付開始：2023年3月10日（金）
第13回受付応募締切：2023年9月7日（木）（電子申請はJグランツ：23：59まで、郵送申請の場合は締切日当日消印有効）
※事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は原則2023年8月31日（木）まで

第14回受付以降のスケジュールは発表次第最新の情報を追加します。

ホームページ制作で小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点

小規模事業者持続化補助金でホームページ作成費を申請する際の注意点を順に解説します。

補助金の最大額は1/4まで

ホームページ制作の経費を小規模事業者持続化補助金で申請する場合、経費の区分は通常枠の「ウェブサイト関連費」となります。ウェブサイト関連費で申請できるのは申請金額の1/4までが上限です。ホームページ制作に直接関連する経費だけでは、最大50万円の補助額まで届きません。以下に該当する経費もすべて「ウェブサイト関連費」に含まれるため、これらの経費も合算して申請するのがおすすめです。

・商品販売のためのウェブサイト作成や更新
・インターネットを介したDMの発送
・インターネット広告
・バナー広告の実施
・効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
・商品販売のための動画作成
・システム開発に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェア、 システム構築など）
・SNSに係る経費

ウェブサイト関連費のみでの申請は不可

小規模事業者持続化補助金は、「ウェブサイト関連費」のみでの申請はできません。ホームページ制作に関連する経費だけでは申請は不可のため、販路拡大のために行った他の取り組み分の経費も、異なる経費区分として一緒に申請する必要があります。たとえばホームページ制作を行ったのと同時期に、業務効率化を目的に会計システムや倉庫システムなどのITツールを導入している場合、「機械装置等費」として申請できます。

賃金の引き上げ、従業員の増員、インボイス発行事業者の登録など特別枠に該当する施策を検討している場合は「特別枠」でホームページ制作費を申請する方法もあります。

企業情報のみのホームページは不可

小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や生産性向上を目的にした取り組みで発生した経費を補助する制度です。そのため、直接商品販売や利益アップにつながらない、会社案内、採用情報などのみを記載したコーポレートサイトの制作は対象外となります。なお企業情報だけでなく商品やサービスの情報も掲載しているサイト、商品の販売を目的にしたECサイトの制作は対象です。

5年間の処分制限を受ける場合がある

ホームページを50万円（税抜き）以上の費用で制作または更新する場合、「処分制限財産」に該当します。事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（一般的に取得日から5年間）は処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。 処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、補助金事務局等へ承認を申請し、承認を受ける必要があります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となるので注意が必要です。なお、事業継続のためのホームページの更新、リニューアル、機能の追加は「処分」には該当しないため承認申請は不要となります。

申請しても必ず補助金がもらえるわけではない

小規模事業者持続化補助金は申請書に基づいた書面審査による、採択審査があります。採択審査によって採択決定となればはじめて補助金が受け取れるため、応募すれば必ず補助金がもらえるわけではありません。補助金を受け取るためには、申請書類で「販路開拓や生産性向上の取り組みである」ことをうまく伝え、審査に通る必要があります。

小規模事業者持続化補助金を採択されやすくするポイント

小規模異業者持続化補助金に採択されやすくなるためのポイントを解説します。

書類審査のポイントを確認しておく

あらかじめ書類審査で基準となるポイントが公表されています。まずは以下のポイントを踏まえた書類作成を心がけましょう。

【小規模事業者持続化補助金の審査基準】
・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
・補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
・補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
・補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
・事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

引用元： https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_gaidobook.pdf

補助事業による販路開拓・生産性向上を具体的に訴える

書類上で補助事業による販路開拓・生産性向上の効果を具体性かつ一貫性のあるストーリーで伝えましょう。自社の課題や強みを分析したうえで、「ホームページ制作によってこのような課題を解決できる」「ホームページ制作によってこの経営目標を達成できる」といった内容を申請書や計画書に盛り込むことが重要です。

分かりやすい書類を作成する

審査の対象となるのは書類のみのため、分かりやすさも意識して作成しましょう。「文字だけでなく必要に応じて写真や表を入れる」「強調したいところはアンダーラインや太字を入れる」「専門用語は使わない」「売上や客数など具体的な数値を盛り込む」などの工夫を取り入れるのがおすすめです。事業予測など具体的な数値が把握できない場合は、記入するのは予測数値で問題ありません。

スケジュールに余裕を持って申請手続きをする

小規模事業者持続化補助金は、各回で締切が設けられています。IDの取得や書類作成は時間がかかるため、期限に間に合うようにスケジュールを確認し、余裕を持って取り組むようにしましょう。

積算を明確にする

ホームページ制作の費用の積算が曖昧だと採択の可能性が減ってしまいます。ホームページ制作を外注する場合には、採択後ではなく申請前に詳細な見積もりを請求しましょう。具体的な費用の概要が明記されていない「一式」記載は避けてもらうのも重要です。

加点を活用する

以下の条件を満たすと採択審査の加点となり、採択に有利となります。

加点項目	概要
パワーアップ型加点 （地域資源型）	地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画に加点
パワーアップ型加点 （地域コミュニティ型）	地域の課題解決や暮らしの実需に応じるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点
赤字賃上げ加点	賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
経営力向上計画加点	中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
電子申請加点	補助金申請システム（J グランツ）を用いて電子申請を行った事業者 に対して加点
事業承継加点	代表者の年齢が満60歳以上の事業者、かつ後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点
東日本大震災加点	福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等に対して加点
過疎地域加点	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して、加点
災害加点	令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により災害救助法の適用を受け、局地的に多数の建物が崩壊するなど、再建が極めて困難な状況 にある地域（宮城県、福島県（全94市町村））に所在する事業者に対して加点
事業環境変化加点	ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点

補助金申請実績のあるホームページ制作会社に依頼する

小規模事業者持続化補助金の申請は、募集要項の読み込みや書類作成、各種アカウントの取得などは作業が煩雑なため業務の負担となることがあります。申請手続き支援を提供する、補助金申請に強いホームページ制作会社へ依頼するのもおすすめです。

小規模事業者持続化補助金の申請支援は株式会社めいきょうへ！

兵庫県明石市のホームページ制作会社「株式会社めいきょう」では、事業支援として補助金活用相談を行っています。ホームページ制作に補助金を活用したいときに相談や質問ができるのはもちろん、開業支援、IT活用支援の提供も可能です。ホームページ制作やチラシ、パンフレット類の作成やデザイン、ホームページの運用管理代行、ITサポートも依頼できるため、小規模事業者持続化補助金のホームページ制作以外の経費申請（広報費、外注費など）にも活用できます。LINEのお友達登録やメールフォームからのご相談は無料です。 ぜひご検討ください。

まとめ

小規模事業者持続化補助金の概要や条件、申請方法や申請のポイントを解説しました。条件やスケジュール、申請方法を確認し確実に申請を行うのが採択に近づきます。補助金申請や書類作成に負担を感じるとき、お悩みがあるときには、「株式会社めいきょう」にお気軽にご相談ください。